法人を設立する（～登記準備）

随分前に実印だけ買った（気が早い）のち放置していた法人設立手続きをする。

・印鑑証明

合同会社の場合は定款の認証が必要ないので1通で済む。
来る機会がある度思うが、役所は外国人が目立つ。今日本は表立って移民を受け入れてはいないものの、やはり入国者は増えているのだろうなと肌を持って感じた。弊社は製造業だが、最近生産力増強のため新たに技能実習生を増やすと方針が立ったようだ。労働集約産業の悲哀…。

・定款

とりあえず本屋で定款作成の実務～みたいな本を立ち読みする（お前みたいなやつが街の本屋を潰したんだぞ）。
ほぼネットで税理士HPに書いてあるようなことの復習ではあったが、「電子公告の場合でも定款にURLを記載する必要はない」とあり、その点は意外だった。
株式会社では公証役場に出向き認証を行う必要があるが、合同会社の場合は電子署名後保管するのみで事足りる。太古の昔、PT3と合わせて買ったICカードR/Wが時を超えてこういう形で役立つんですね。確定申告の度毎年引っ張り出される存在でもあるわけで、今ならB-CASカードを許せそうな気がしてくる。んなわけねーだろ

さて、賢明な皆さんであればすでにマイナンバーカード発行とともに電子証明システム申請を終えているはずである。まさか未発行の非国民は存在しないとは思うが…。
ちなみに僕は電子証明の暗証番号を忘れました。
電子証明システムをインストールした上で草稿.pdfに電子署名し完了。

・出資金の払込証明

資本金は200万にしました。もっと増やしても良かったんだけど、どうせ役員借入金として後から給料突っ込むわけだしね。
払込証明としては銀行支店名、口座名義人、明細が確認できればOKとのこと。雛形に押印、口座明細を印刷して完了。
法人設立で懸念と思われた銀行/証券法人口座の開設難易度なんですが、どうやら個人のものでもきちんと管理されていれば問題はない模様。過去に税務署でバイトしてたんですが（本当に良い経験だった、僕は全国民に高校政経と合わせて税務署でのアルバイトを強制すべきと本気で考えています）、確かにこの辺り税務署の実態に即した客観的に正しい申告ならば目くじら立てないというスタンスが垣間見える。
官僚主義の言われがちな融通の効かなさは市井の人々の自分勝手で一面的な物の見方であって、彼らにはそうすべき論理があるのです。そしてそれは少なくとも平常時においては概ね合理的だ。あなたはヴェーバーを読みましたか？

・登記申請書等

必要なもの
・設立登記申請書（+収入印紙6万円）
・代表社員，本店所在地及び資本金決定書
・就任承諾書
・印鑑（改印）届書、印鑑カード交付申請書
houmukyoku.moj.go.jp
法務局HPからDLして押印。

めんどい～～。長くなってしまった。